みよし市の「夏休み食事支援」

国会「子どもの貧困議連」が視察　　2026.9.11

細野豪志議員ら議連メンバーも、子どもたちと話しながら一緒に弁当を食べていた。

 
　
　
　みよし市が今夏、児童館や公共施設を会場にして取り組んだ「夏休み期間中のこどもへの食事の提供（夏休み食事支援）」が全国の先進事例として注目され、先月27日に超党派の国会議員13名でつくる「子どもの貧困対策推進議員連盟」＝自民党の田村憲久議員が会長＝が黒笹ふれあいセンターに現場視察に訪れた。こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省の職員たちも随行していた。
 
　みよし市の「夏休み食事支援」は小山祐市長の肝いりで急遽今夏から始まったもの。こどもの食事の支援や酷暑対策の居場所として、公共施設と放課後児童クラブ計11カ所で弁当を提供している。対象は希望する18歳以下の子で、提供している弁当はイオンに発注した５５０円のもの。市が２００円を負担するので1食３５０円で申込ができ、さらに低所得の子育て世帯（約８００世帯）には無料で提供されている。研究ベースがあってのことだが、みよし市はたった2週間でこの制度を作り上げたという。
 
　事業の説明は名古屋駅からのバス車中で行われ、現地に着いてからは小山市長と増岡教育長が質問に答える形で質疑応答が行われた。
 
　小山市長は「この取り組みは財政力に関係なく全国のすべての自治体で等しくやっていかなければいけないと思っています」「地方創生臨時交付金をうまく使えば、どの自治体も自己負担ゼロで可能なので、その理解を広めることが大切だと思います」という旨を伝えていた。
 
　議連のメンバーからは、弁当代を徴収する子と徴収しない子の区別が分からないようにする配慮の方法についても質問があった。小山市長は、弁当は事前申込制で当日は引換券を持ってきてもらう形なので、子ども同士でその区別は分からない旨を答えていた。
 
　小山市長はさらに、イオンは全国の多くの自治体にあるので、三好店での取り組み内容をイオン社内で共有してもらえれば全国に広まりやすいのでは…、という旨のアドバイスもしていた。
 
　質疑応答後には議連メンバーも子どもたちと一緒に弁当を食べていた。
　　　　　　【新見克也】